マレーシアの医療事情について 『医療ツーリズム』の実施と医薬産業
     日本の正看 護師免許取得
日本、マレーシアで勤務経験15年以上
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 ■ マレーシアの医療事情について

   マレーシアの医療保険制度  
  公立の病院・診療所
 マレーシアには日本のような公的な医療保険制度はありません。マレーシア国民は公立の病院・診療所において、一般人の外来は1リンギット(約27円)、入院は1日が3リンギット(約81円)というわずかな負担で受診することが可能となっています。
外国人も受診が可能ですが、マレーシア国民の受診料、入院費、手術費などに比べ高い料金が設定されています。一般的な国民を幅広く救済する医療機関であるため、混雑しており、時間待たされることも多くあり、外国人は敬遠します。
国民の経済力向上に伴い民間医療サービスを受ける方向へシフトが見られます。
公立病院の医師は日本と同じように病院に雇用され、掛持ち診療はできません。
一般的に公立病院はマレー人医師、看護師が多く、マレー語がメインで用いられます。
私立の病院・クリニック
 マレーシアの私立病院では、国民は公立病院と比較して支払う医療費に大きな差がありますが、患者数は増加しており、私立病院の充実が急ピッチで図られています。
私立病院の受診料、入院費、手術費等は保健省が定めた範囲内で差があります。
一般的に日本と比べ受診料、入院費は安く、手術費は同じぐらいと言われます。
私立病院の医師は留学経験があり、独立した存在で病院内のスペースを借りたり、分譲のスペースを買ったりして、個人経営をしているケースが多くなっています。即ち、私立病院の中でたくさんのクリニックが間借りをしている状態です。多くの医師が複数の病院の中に自分のクリニックを開設し、掛持ちで医療サービスを提供しています。
私立病院は内科、外科、小児科、産婦人科、耳鼻科などから構成されるクリニックの集合体で、検査機器や手術は病院の設備を利用して担当医がおこないます。
病院は最新医療機器を熱心に導入し、担当医は患者に対し親切に対応します。
日本人患者の獲得のため、日本人の看護師や通訳を置いた病院も多くあります。
この場合、通訳費用は病院がサービスとして負担し、患者の負担はありません。















マレーシア保健省

   医療費の負担と支払い  
  企業の負担
 日本企業の場合は、海外駐在員には日本の健康保健組合により、従業員やそのご家族である被保険者や被扶養者が、病気やケガになったりしたときの治療費や出産、死亡、あるいは休業中の生活費のために必要な給付が受けられます。
日本企業で、日本の健康保健組合に未加入の場合、海外駐在員に対する治療費などの扱いを定めているか、従業員はその扱いを確認しておく必要があります。
日系企業の場合は、日本人被雇用者の治療費等が高額になるので、民間の医療保険プランを利用し、医療費について限度を定めて負担する会社もあります。
入院費、手術費など会社負担の場合にはGuarantee Letter(保証書)が必要になるケースが多いので、保険会社と相談の上、保証書の書式の準備が重要です。
マレーシアにも医療保険制度があり、外国人もこれに加入できます。ただし、マレーシア国内の病院で健康診断を受け、そこで発行された健康診断書を役所に提示することが医療保険加入の条件の一つになっています。企業側が手続きを代行することが重要です。
個人の負担
 企業の負担がない個人の場合、医療費は全額自己負担となります。
日本で国民健康保険(海外に転出届けを出して日本に住民票のない方は加入できません。)や社会保険に加入していると、被保険者が海外で病気やケガで治療を受けたとき保険が適用されます。
2001年度より海外医療の治療費が申請により還付されることになりました。なお、申請に際しては、「治療目的で渡航して治療を受けた場合の医療費は対象とならない」・「支給される療養費は、国内での治療にかかる費用と実際の支払額とを比べ、安価な額を基準とする」など細かな基準があり、詳しくは各市区町村役所の国民健康保険課に事前の問い合わせが必要です。
ただし、医療費の全額を一時的に自己負担する必要があります。本人が日本で保険給付のための請求手続きを行うことによって保険給付金が支払われます。
この場合、日本国内で医療機関にかかった場合と同じく自己負担分(3割)です。また、支給される疾病等の対象範囲は、日本国内で認められている医療行為、保険診療の範囲内での保険給付となります。費用は日本国内の医療機関にかかった場合の保険診療料金を標準として計算されなおされます。必ずしもかかった費用の(7割)が戻ってくるわけではありません。一般的な海外旅行傷害保険ではカバーされない既往症にあたる慢性疾患や歯科治療も給付対象となります。
医療費の支払い
 マレーシアの病院では、診療科、検査科ごとの個別精算となり手数ですが 、専門医の病院での診察・治療費・薬剤費はクリニックへ支払い、検査費や入院費などは病院へ支払うのが基本です。
高額な治療費や手術費や入院費となる場合は、事前にデポジット(保証金)の支払いが求められます。支払いは現金や小切手やクレジットカードで行うか確認の必要があります。私立の病院・クリニックは入院前に医療保険証の提示を求め、パスポート番号を確認することがあります。長期間の治療に対して割賦支払いの方法があったり、検査費などのディスカウントがあったりすることもあります。

損害保険ジャパン
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険

   医療費と保険  
  国民健康保険の療養費の申請
 日本国内での申請時に必要なものは所定の用紙による領収明細書、診療内容明細書もしくは治療内容のわかる証拠書類です。通常はマレーシアで受診したクリニック、病院の医師が記入し、サインをもらうことになります。各病院で処理が、各医師で対応が異なるので、早めの申請書類の提出が必須です。
外国語で記入の場合は翻訳文が要求される場合があります。翻訳に関しては特に専門家に頼む必要はありません。本人やご家族が行っても問題ありません。クリニックによっては初めから日本語表記をしてくれるところもあります。
  診療内容明細書(PDFファイル)       翻訳用
  領収明細書 医科、調剤(PDFファイル)   翻訳用  医科
  歯科(PDFファイル)            翻訳用  歯科
  国民健康保険用国際疾病分類表(PDFファイル)
(※ 手続きや提出の書式が各市区町村役所によって異なる場合があります。)
帰国後に、国民健康保険課に明細書と「療養費支給申請書」を提出すると、保険給付分が払い戻されます。(保険証、印鑑、預金通帳:本人名義の振込先の記載が必要)
医療保険について
 マレーシア国内での医療保険加入は60歳以下が必須です。治療費や手術費が高いので、個人型の医療保険は欧米型実損給付型医療保険(入院日数に対する日額支払ではなく、医療費の実費を支払い対象とする保険)が主流です。
日本国内でも医療保険は基本的に60歳、65歳、70歳と保険加入が難しくなります。 現在、医療保険に加入していれば、そのまま継続がよいと言われます。
生命保険などに付随する医療保険(傷害・病気・入院等々)も最近はかなりの保険が海外でも適用されるので、補償内容を契約書または保険会社での確認が必要です。
海外旅行保険でも医療補償を含むものもあります。更に保険を充実されたい方は日本での長期海外旅行保険があります。6ヶ月単位、1年単位など、保険会社により様々な保険が用意されていますので、自分に最も適した保険の選択が重要となります。
クレジットカード(Credit Card)は海外旅行保険に医療保険が付帯のものもあり、その契約内容を確かめ、ご家族まで含むもか、手続き等を確認ください。
各保険会社で所定の書類、手続き等が要求されますが、直ぐに書類を取り寄せたり、 海外旅行保険金請求書兼診断書・同意書のダウンロードが必要となったりします。
書類が準備できない場合、後日の手続きのため診断書と領収書は保管ください。
医療事故の予防
 マレーシアの場合、レントゲンフィルムやCT検査CDなどは病院が保管するのではなく患者に渡してくれます。そして医療処置の一つ一つについて医師が説明してくれます。治療や検査をしてもらっておかしいと思ったら、どんどん医師に説明を求めるのが、医療ミスを防ぐ最大の防御方法です。セカンドオピニオンを求めるのも有効です。
診断書を受領したら翻訳しどのような治療を行ったか確認することも重要です。
その他関係があると思われることは何でも記録にとっておきましょう。
持病がある場合などは、予め英文診断書、レントゲンフィルムやCT検査CDなどを用意しておくと、医師が診断の参考として用いますので準備しておくと良いしょう。

国民健康保険・医療保険の情報
   『医療コーディネーター』の役割  
  『医療コーディネーター』の役割
 マレーシアの民間の医療施設では、日本の医療水準と比べ大差はないと言われてい ます。医師の多くは欧米で留学を終えレベルは高く、ホスピタリティに溢れています。
病院内のスペースを借り個人経営しているケースが多く、日本人通訳を雇い患者を確保しようとするなど、サービス精神にも溢れています。通訳が看護師であり、医療に精通していれば、患者は安心して受診することができます。通訳以上の役割を果たしてくれる『医療コーディネーター』に依頼でき、受診相談・予約アレンジ・受診時同行・医師の診断と治療方針の説明・処方された薬の説明・保険等の手続きのアドバイスなど求めることができれば、マレーシア医療の利点が得られます。
『医療コーディネーター』とは、医療サービスを提供する側(医療者)と医療サービスを受ける側(患者、家族を含めた医療消費者)の間に立って、治療法、医療サービス、医療システム、医療倫理など様々な面で「立場の違い」から出来る隙間を埋め、患者の病状・医療用語が分かる経験を有する医療ソリューションを担う人材のことです。
マレーシアで治療を受ける場合、患者の病状が説明でき、医療用語の壁を超えるため、現地『医療コーディネーター』への依頼がキーポイントになります。


 
お問合せの手順・ご依頼の方法
 

   『医療ツーリズム』について  









マレーシア医療観光協会(MHTC)

マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)
『医療ツーリズム』の実施
 マレーシア政府は2012年で30周年となる「ルックイースト政策」を掲げた医師のマハティール元首相、1991年に2020年までに中所得国から高所得国への成長を達成するとした「ビジョン2020」を策定した。その政策を継承したアブドラ首相の下や、現在のナジブ首相の下で、「12の国家重点経済分野」の一つとして民間医療を挙げ、『医療ツーリズム』の振興と高度医療機器の設置など、成長産業として育成を推進しています。
『医療ツーリズム』とは、病気の治療や検査のために海外の医療機関を受診すること。東南アジアや中南米の諸国では、『医療ツーリズム』を外貨獲得の手段として産業化し、外国人患者の受け入れを積極的に行うことです。
2009年保健省傘下に『医療ツーリズム』専用の推進組織 MMTC(The Malaysia Healthcare Travel Council マレーシア医療観光協会)を設立。
2010年『医療ツーリズム』公式ウェブサイトを開設し事業拡大に本腰を入れています。
「特に日本人の患者をターゲットとする医療体制を整備し、マーケティング活動を積極的に行いたい」(MHTC幹部)という方針を打ち出しています。その理由は、日本人の長期滞在者(ロングステイ)を増やし、外貨を獲得するというロングステイ振興策「マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)」政策に結びつくからです。
2011年MM2Hの取得ランキングで、日本人は2倍の423人、1位になりました。
具体的には、2015年までをめどにMHTC内での日本語対応の窓口やウェブサイトの設置や日本人医師の招へい制度などを検討しています。先端医療を行う民間病院に、日本語のパンフレットや日本語対応スタッフの充実などの協力を求めるとしています。
マレーシアの民間病院でも、日本人患者の受け入れを期待してか、日本の企業や民間病院との提携話が進行しています。例えば大手のパンタイ病院グループは、2011年に三井物産と資本提携を結びました。 日本の“団塊の世代”をターゲットとした医療や介護面での受け入れ体制を充実させる動きがあります。

マレーシアの医療ツーリズム





















南国新聞(2011.04.09)
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